何やらここ最近、ニュースで宇都宮にスポットライトが当たっていますね。
また今日は、宇都宮市内の小中学校94校が一斉休校になりました。

ご存じの通り、理由はクマです。

完全に生活圏の話

6月6日（土）の早朝、市北西部の長岡町でクマが目撃されたのを皮切りに、その後の動きがなかなかでした。

富士見が丘、上大曽町、オリオン通り、塙田（県立図書館前）、西川田、宮本町、簗瀬、陽南……。
完全に市街地を縦断するように南下しています。

これ完全に私の生活圏です。

しかもクマは、推定体重100kg超の成獣、同一個体とみられています。
そして今朝も複数の目撃情報があり、猟友会が捜索を再開したそうです。

クマが「可哀想」という声は、皆無だった

これらのニュースを見て、もともとひねくれた物の見方をする私の場合、1つの疑問が生まれました。

ニュースやSNSや周囲の反応を見ていると、「早く捕まえてほしい」「子どもが心配」という声ばかりですし、当然私もそう思います。
近くに、100kgを超える野生のクマがいる。
当然、なにより子どもたちが心配です。

一方で、私が見聞きした範囲では、このクマが「可哀想」という声はほとんど上がっていません。
ここに違和感を感じてしまうんです。

象は可哀想で、クマは駆除でいい？

実は少し前に、こんなブログを書きました。

ブログの中でこう書いています。
熊が人里に降りてくるのは山に食べ物がないから。
里山が失われ、人間が環境を壊した結果であり、「熊の問題も人災ではないか」と。

また、私が運営する象牙専門サイト（ivory-truth.co.jp）でもずっと問い続けてきたことがあります。
「なぜ象やイルカだけが可哀想で、牛や豚は、さらに草木はそうではないのか。命に優劣があるのか」と。
では、クマはどうでしょうか。

象は遠い国の話だから、人ごととして感情移入できます。
しかも不思議なことに、同じ遠い国で象に農地を荒らされ、命の危険にさらされている現地の人々には、なぜかあまり寄り添わない。

でもクマは今、自分の町にいます。
すると途端に「駆除してくれ」になります。

つまり命の重さを測る基準が「距離と感情」になっていないか。
遠ければ可哀想、近ければ邪魔。
それは結局、自分たちの都合で、勝手に命を分類しているだけではないか？と。

矛盾しているけど、それが人間の正直なところだと思う

ただ、私はここで「だからクマも可哀想と思え」と言いたいわけではないんです。

目の前に危険があれば、身を守ろうとするのは当然です。
子どもを守りたいと思うのも当然です。

ただ、今回どうなるか分かりませんが、仮に「駆除」という結論に至るなら、直視しなければいけないことがあると思います。

クマが市街地に出てきたのは、山が壊れているからです。
ドングリが実らない、里山が放置されている、人と野生動物の緩衝地帯が消えた。
その結果として、100kgの熊がオリオン通りを走っているわけです。

象牙をめぐる問題も同じ構造です。
密猟が起きるのも、象が農地を荒らすのも、人間が生息地を奪い、資源を収奪し続けた結果として起きている。

どちらも、根っこは人間が作った問題なんです。

最後に

今回のクマが駆除されたとしても、構造が変わらなければ同じことはまた起きますよね。
来年も、再来年も。

里山を再生し、人と野生動物の間に適切な距離を取り戻す。
それは「クマを守るため」ではなく、「またこういう事態が起きないため」の話として。

象牙の問題でも同じことを言い続けています。
感情論で「象牙は悪だ」と断じるのではなく、現地の実態と構造を見て、正しい方向に議論を向けていく必要があるのではないでしょうか。

命の重さは、距離では変わらないんです。
ただ人間は、近くにある危険には感情的に反応してしまう生き物です。

今回の宇都宮のクマ騒動で、改めてそのことを突きつけられた気がしました。
あなたはどう思いますか？

象牙を取り扱う事業者は、法律によって「特別国際種事業者」として国に登録することが義務づけられています。
印章業者をはじめ、象牙製品を販売・加工・買い取りする事業者が対象です。
この登録には有効期限があり、継続して取り扱いを行うには、5年ごとに更新手続きが必要になります。

その更新期限が、今月末（2026年5月31日）に迫っています。
2021年の制度移行時に登録を済ませた多くの事業者にとって、最初の大きな節目です。

私自身、手続きそのものは早々に済ませていました。
ただ、「本当に受理されているか？」と改めて確認しようとすると、書類やメールの山から証拠を掘り出すのは意外と骨が折れます。
同じように、「ちゃんと通ってるよな？」と一瞬不安になった方も、少なくないんじゃないかと思います。

記憶を信じるより、名簿を開く。それが一番早い

自分の記憶や手元の書類より、もっと確実で速い方法があります。
登録事務を担う一般財団法人 自然環境研究センター（JWRC）が公開している「特別国際種事業者登録簿」を、直接見ることです。

この名簿は定期的に更新されており、公的に認められた最新の状況が反映されています。

■ 特別国際種事業者登録簿（PDF形式）
https://www.jwrc.or.jp/service/jigyousha/files/tourokubo.pdf

やることは簡単です。
上のPDFを開いて、自社名を検索「（Windows：Ctrl+F）（Mac：Command＋F）」する。
そして「有効期間の満了の日」の項目を確認する。

ここが「2031年」になっていれば、次の5年間の更新は無事に完了しています。
この一行を見るだけで、全部わかります。
「たぶん大丈夫」という記憶より、この一次情報に当たることが、実務での一番の安心です。

万が一、手続きが漏れていたら

もし名簿に自社名がない、あるいは有効期限が更新されていない場合は、できるだけ早く以下の窓口に確認してください。

• 窓口：一般財団法人 自然環境研究センター（JWRC）
• 手続き案内：特別国際種事業者の登録・更新手続きについて

5年に一度の更新は、期限を過ぎると「新規登録」扱いになる可能性があります。
その場合の新規登録には、登録免許税90,000円と登録手数料33,500円の費用が発生してしまいます。
手続きの手間が増えるだけでなく、余計は費用もかかります。

象牙という素材と正面から向き合い、法に則って誠実に商いを続けることは、私たちプロとしての基本の姿勢だと思っています。
その土台となるのが、こういう事務的なハードルをきちんとクリアしておくこと。
地味だけれど、大切なことです。

まずPDFを開いて、自社の名前を探してみてください。
1分あれば確認できます。

象牙を買えるのは、登録店だけ

少し話が広がりますが、一般の消費者の方にも知っておいていただきたいことがあります。
現在、象牙製品の取引を業として行うには、この特別国際種事業者への登録が必須です。
つまり、このライセンスを持った店舗でのみ、象牙製品を購入することができるということです。

登録制度は、象牙の不正流通を防ぎ、文化と産業を守るための仕組みです。
私たちがこの登録を維持し続けることは、お客様に安心して象牙製品を手にしていただくための、最低限の責任でもあると思っています。

最後に：象牙をめぐる国際的な動きと、今後について

さて、象牙をめぐる国際的な議論についても、最近の動きをお伝えしておきたいと思います。

2025年末にウズベキスタンで開催されたワシントン条約（CITES）の第20回締約国会議（COP20）では、西アフリカ諸国から「日本を含む国内象牙市場の閉鎖」を求める決定案が提出されました。
しかし、日本・EU・米国・アジア諸国・南部アフリカ各国が「科学的・客観的な根拠に乏しく、CITESの権限を超える」として反対。
最終的に、この決定案は採択されませんでした。

一方で、前回のCOP19（2022年）以降、象牙の国内取引に関する報告義務は継続して求められており、国際的な注目が続いていることも事実です。
こうした状況の中で、私たち象牙を扱う事業者がすべきことはシンプルだと思っています。
法をきちんと守り、登録を維持し、誠実に商いを続けること。

それが、象牙という文化と素材を未来へつないでいく、一番の力になると信じています。
引き続き、正しい情報をお届けしてまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。

最近、日本各地で「アーバンベア」と呼ばれる熊の出没が増えています。
山で暮らしていたはずの熊が、人の生活圏に姿を現し、時には人を襲う事件も起きました。
痛ましい出来事であり、被害にあった方々のことを思うと胸が痛みます。
けれど、その背景を少し掘り下げてみると、見えてくるのは“熊が悪い”という単純な話ではありません。

アーバンベアの根本的な原因

熊が人里に降りてくる一番の理由は、山に食べ物がないからです。
ドングリや木の実の凶作、森林の老化や放置、気候変動による異常気象。
そのどれもが、人間の生活や開発によって起きた環境変化と深く結びついてるわけです。

かつては人と熊のあいだに「里山」という緩衝地帯がありました。
人が森を手入れし、自然と関わることで、熊は山に、人間は里に、それぞれの居場所を保っていたのです。
ところがその関係が途絶え、山が放置されるようになった結果、熊は食を求めて町に出ざるを得なくなりました。
（参考：環境省「クマ類の出没対応マニュアル」）

熊の被害と呼ばれる出来事の多くは、実は熊が生きるために選ばざるを得なかった行動なのではないかと。
つまり、これは“自然の問題”ではなく、“人間の作り出した構造的な問題”ではないだろうか。
そう考えると、熊の問題も人災なのではないでしょうか。

象が語るもう一つの人災

一方、遠い国タイでは、野生の象による人身被害が増えています。
2023年には21人が犠牲となりました。原因は森林開発による生息地の縮小とエサ不足。
人と象の距離が急速に縮まり、衝突が増えているのです。

現地ではボランティアが火薬玉を使って象を追い払ったり、AIによる監視システムで象の移動を把握したりと、共存のための努力が続いています。
アフリカでも、ジンバブエでは年間50人、ボツワナでは13万頭もの象が（※生息しており）人と衝突し、生活の糧である農地を荒らす「害獣」としての深刻な被害も出ています。
保護と共存は、今や世界的な課題です。

しかし考えてみれば、象の生息地を奪ったのも人間であり、象牙を求めて「密猟」という最悪の行為を生み出したのも人間です。
そして今では、象牙そのものが“悪”であるかのように語られがちです。
けれど象牙は自然が生んだ素材であり、命の証そのもの。
本来悪いのは素材ではなく、それを違法に乱獲し、命への敬意を欠いた人間の側です。

（密猟などではなく）象が命を終えたあとに残した貴重な資源を、法に則り、誠実に活かすこと。 かつてその国際取引による収益が、現地の人々と象とが共存するための環境整備や保全活動の資源ともなっていた事実にも、目を向けるべきです。
それは“搾取”ではなく、命の“継承”であり、現地と象の未来を守る一つの“共存の仕組み”でした。
正しい理解と責任ある使い方こそが、自然に対する最大の敬意ではないでしょうか。

人間のエゴがすべてを歪める

熊が出れば「危険だから駆除しろ」と言い、密猟問題が起きれば「象牙は悪だ」と断じる。
けれどどちらも、根本にあるのは同じ――人間のエゴです。
便利さを求め、自然を削り、バランスを崩したのは人間。
それでも被害が出れば“自然が悪い”と片付け、問題が起きれば“素材が悪い”と非難する。

私たちは、牛や豚、鳥や魚、そして野菜や草木の命を「いただきます」と感謝して食べなければ、生きていけない存在です。
それなのに、「象だけが特別に可哀想」で、「植物の命は可哀想ではない」のでしょうか？
命に優劣をつけることこそ、人間のエゴではないでしょうか。
この矛盾が、熊も象も苦しめているのです。

自然を敵にするのではなく、背景を理解し、全ての命に等しく敬意を払い、共に生きる道を探す。
それが、いま人間に求められている視点ではないでしょうか。

私たちができること

では、私たちはどうすればいいのか。答えはシンプルです。自然を管理するのではなく、共に生きる仕組みを取り戻すこと。

1. 山を取り戻す。
熊が町に出るのは、山が壊れているから。放置された森を再生し、ドングリや木の実が実る環境を取り戻す。
人が手を入れることは、熊を遠ざけることではなく、共に生きる環境を整えることです。

2. 象牙と正しく向き合い、現地を知る。
違法な密猟は断固として根絶すべきです。その上で、象牙という素材のすべてを否定するのではなく、「命の証」として正しく受け継ぐ。
厳格な登録・証明制度を守るだけでなく、アフリカ現地の住民が象（害獣）の被害に苦しんでいる現実や、象の保護と住民の生活を両立させるための「管理された資源活用（サステイナブル・ユース）」という考え方にも目を向ける。
素材と文化を責任ある形で守ることが、現地の命を守ることにもつながります。

3. 人間中心から共存中心へ。
「便利さ」ではなく「調和」を基準に暮らす。
自然に線を引くのではなく、自然（他のすべての命）の中に人間が生かされているという感謝と意識を取り戻す。
それが、熊も象も救う第一歩です。

最後に

人間は、他の命を利用しなければ生きていけない存在です。それは悪ではありません。
しかし、敬意と感謝を失って乱獲することは罪です。
熊を殺す前に山を直し、象牙を（密猟から）守りつつ、その命の価値と現地の現実を伝える。
自然を敵とせず、対話しながら共に生きる努力を続けること。
人間が変われば、自然は必ず応えてくれます。

熊も人災。象牙をめぐる問題も人災。
だからこそ、救うのもまた、（すべての命に感謝と敬意を払う）人間なのではないでしょうか。

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▼象牙と命をめぐる問題について、さらに詳しく知りたい方へ
この記事で触れた「象牙の真実」や「現地の実情」、そして「全ての命への敬意」について、より多角的な情報や日本政府の公式見解などをまとめたサイトを運営しています。ご興味のある方は、ぜひご覧ください。
象牙専門 – 他では語られていない象牙の真実

象牙の違法取引報道を受けて──適正な取引と日本の伝統産業を守るために

先日、警視庁より発表された「不正競争防止法違反及び種の保存法違反」に関する報道について、象牙製品を扱う者のひとりとして、強い関心と責任を感じています。

今回の事件では、象牙製品を「象牙風・マンモス」などと虚偽表示して販売していた疑いにより、複数の被疑者が不正競争防止法違反で逮捕・書類送検されました。さらに一部では、象牙を適切な手続きなく分割・加工し、法的に義務づけられている管理票を作成していなかったとして、種の保存法違反も適用されています。

こうした行為は明らかに法律に反しており、業界全体への信頼を損なう重大な問題です。しかし同時に、今回の件を通じて、日本の象牙取引が厳格に管理されていることを国内外に示す機会にもなったのではないかと感じています。

法令を遵守した正しい象牙取引の必要性

報道の中でも明確にされている通り、日本では象牙の取引が全面的に禁止されているわけではなく、「種の保存法」に基づくルールを遵守したうえであれば、正当な取引が可能です。

象牙を取り扱うには「特別国際種事業者」としての登録が必要であり、広告や販売時の登録番号の表示、一定サイズ以上の象牙製品に対する管理票の作成など、非常に厳格な規制が設けられています。

また私のよく知る象牙関係者は、行政機関の方々とも意見交換を行いながら、正しい象牙取引のあり方や透明性の重要性について継続的に議論されてきたとのことです。

私もその姿勢から多くを学び、今後の活動においても意識していきたいと考えています。

象牙という素材の価値

象牙は、キメが細かく密度が高いため、硬さと粘り気を併せ持つ非常に優れた天然素材です。その特性により、職人の手仕事が細部まで反映され、精緻な加工や表現が可能となります。

古くから印章や装飾品、工芸品などに用いられてきた象牙は、日本の伝統技術と文化を支えてきた素材でもあります。

だからこそ、私たちは法令を守りつつ、この文化を丁寧に未来へと継承していく責任を担っていると感じています。

私たちにできること

今後、業界全体としてさらに信頼を高めていくためには、事業者が一人ひとり、法令の理解と遵守を徹底し、高い倫理観を持って取り組むことが不可欠です。

そして利用者の皆さまにおかれましても、象牙製品をご購入の際には、販売者が「特別国際種事業者」として正しく登録されているかどうかを確認するなど、安心できる取引先を選ぶことが大切です。

象牙文化の価値を正しく伝え、持続可能な形で伝統を守ること。それが、いま私たちに求められている姿勢ではないでしょうか。

参考リンク

• 経済産業省：不正競争防止法違反及び種の保存法違反事件について（2025年6月4日）
• 環境省：象牙取引に関する不正事件についての報道発表

今後も鈴印では、法令に則った誠実な運営を徹底し、象牙文化の継承と健全な発展に微力ながら貢献してまいります。

野生動物との共存の難しさと象牙の有効活用について

日本では近年、熊や猪、鹿などの野生動物による被害が深刻化しています。
ニュースでは「熊の出没」が頻繁に報道され、住宅街にまで現れるケースが増えています。
山間部だけでなく、都市部近くでも熊が目撃され、人が襲われる事例も発生しています。

また、農作物の被害も無視できません。
鹿や猪が田畑を荒らし、収穫間近の作物が食べ尽くされることも珍しくありません。
農家の方々は電気柵を設置したり、追い払いのための対策を講じていますが、完全に防ぐのは難しいのが現状です。
こうした背景から、野生動物との共存は日本においても課題となっています。

そしてこのような状況は、東南アジアやアフリカで問題となっている象の被害にも通じる部分があります。

東南アジアにおける象の被害

タイでは野生の象による人身被害が多発しており、2023年には21人が犠牲となりました（参考：日テレNEWS NNN）。

被害の背景

• 森林開発による象の生息域の縮小
• エサ不足による象の集落への侵入
• 住民と象の距離が急接近し、衝突が増加

タイでは象の侵入を防ぐために、ボランティアがパトロールを行い、火薬玉を使って象を遠ざける活動を行っています。
また、AIを活用した監視・追跡システムが導入され、ゾウの移動をリアルタイムで把握し、住民に警告を発する試みが行われています。

アフリカにおける象の過密問題と被害

ジンバブエでは年間50人が象による襲撃で命を落としていると報告されています。

また、アフリカ南部のボツワナでは象の個体数が約13万頭にまで増え、人々の生活に深刻な影響を与えています（参考：CNN）。

ボツワナ政府の対応

• 象の個体数抑制のため、アンゴラやモザンビークへの象の提供を申し入れ
• ドイツの狩猟標本輸入規制に対する反発として「2万頭の象をドイツに送る」と発言
• 象による農作物被害や人身被害の増加が問題視される

このように、象の保護と共存は各国で大きな課題となっています。
タイやボツワナの例からもわかるように、生息地の縮小や個体数の急増により、人間社会との摩擦が深刻化しています。
こうした状況において、象という動物の価値を正しく理解し、適切な管理のもとで共存を目指すことが重要です。

象牙の有効活用と今後の展望

こうした背景の中、私たち事業者ができることは、象が残してくれた貴重な天然資源である象牙を有効活用し、法令を遵守しながら後世に残る良い製品・作品を作ることだと考えます。

象牙は古来より、印鑑や工芸品として高く評価されてきました。
その美しさや耐久性から、適正な管理のもとで利用することで、文化的価値を継承することが可能です。

一方で、密猟を防ぎ、持続可能な方法で象牙を活用するためには、厳格な管理と国際的な協力が不可欠です。
日本においては、合法的に流通する象牙製品は適切な証明書を付与し、消費者が安心して購入できる環境を整えています。

また、象と人間の共存を進めるための研究や保護活動を支援し、象牙の適正な利用とともに生態系の維持にも貢献することが求められます。

自然の恵みを大切にし、その価値を適正に活かしていくことが、今後の持続可能な取り組みとなるのではないでしょうか。

今日は象と仏教のつながりについてお話ししたいと思います。
象と聞いて、まず思い浮かべるのはその大きな体と優雅な姿かもしれません。
しかし、象は仏教においても非常に重要な存在であり、多くの意味を持っています。

仏教の象徴としての象

仏教では、象は力強さ、知恵、穏やかさの象徴とされています。
仏教の開祖である釈迦（シャカ）の母である摩耶夫人が、釈迦を身籠る際に六牙の白象が胎内に入る夢を見たという「六牙白象」という説話もあります。
つまりこの白い象は、仏教において神聖な存在とされ、悟りを開いた偉大な者の到来を表すものとされています。
また、大乗仏教において重要な菩薩の一尊でもある普賢菩薩の乗り物も白象であり、白象は縁起の良いもの、仏法を守護するものと考えられていました。

このように、象が仏教において深い意味を持つ一方で、日本では象牙もまた重要な役割を果たしてきました。
象牙は、象の持つ神聖なイメージと結びつき、さまざまな工芸品として歴史的に用いられてきました。

象牙産業の歴史

次に象牙産業の歴史についてご紹介します。

日本に残る最古の象牙を用いた細工としては、奈良時代に使用されたといわれる正倉院に残されている「紅牙撥鏤尺（こうげばちるのしゃく）」という、赤く染めた象牙に、撥鏤（撥ね彫り）の技法を用いて文様を表わした尺（ものさし）があります。
また『日本書紀』にも「象牙（きさのき）」という言葉が登場します。

さらに、平安時代中期に作られた辞書『和名類聚抄（わみょうるいじゅしょう）』には「似水牛、大耳長鼻、眼細牙長者也」と具体的な姿が説明されています。
これはおそらく、経典や仏像などを通じて大陸から伝わったと考えられます。

江戸時代の象牙工芸

江戸時代になると、象牙の工芸品はさらに発展し、多くの芸術品が作られるようになりました。
特に「根付（ねつけ）」という小さな装飾品は、その美しさと技巧から非常に高く評価されました。
根付は印籠や巾着を帯に取り付けるための道具であり、そのデザインは非常に多様で芸術性に富んでいました。

元禄3年（1690年）に刊行された「人倫訓蒙図彙（じんりんくんもうずい）」という風俗辞典的な絵本には「角細工（つのざいく）」が寺町通りその他に住み、種々の象牙製品を作るとあります。
また同書には象牙を鋸で切断する図も示され、三味線の撥、琴柱等に混じって、輪切り・丸環形（まるわがた）・六角形・小粒の断片等が描かれています。
この図は掛け軸として現在、たばこと塩の博物館に所蔵されています。

象牙を使った根付は、その芸術性の高さから国内外の美術館でも収蔵され、大英博物館やメトロポリタン美術館などでも展示されています。
このように、日本の象牙工芸は世界中で評価されています。

明治時代以降の象牙の利用

明治時代になると洋装が普及し、根付の使用は減少しましたが、象牙を使った彫刻技術はその後も発展を続けました。
特に印章や邦楽器、美術品としての象牙製品は現在でも広く使用されています。

まとめ

仏教における象は、その力強さと知恵、穏やかさを象徴する重要な存在です。
日本でも古くから象牙が使われ、特に江戸時代にはその芸術性が高く評価されました。
象牙の工芸品は今もなお、多くの人々に愛され続けています。

仏教と象、そして象牙の工芸品の歴史を通じて、私たちは日本の文化の深さと美しさを再認識することができます。
これからもこの伝統が大切に守られていくことを願っています。

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参考文献

• 白い象.奈良文化財研究所.URL:https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2018/04/20180409.html
• 紅牙撥鏤尺. e国宝. URL: https://emuseum.nich.go.jp/detail?langId=ja&webView=&content_base_id=100666&content_part_id=000&content_pict_id=0 
• 和名類聚抄. 文化遺産オンライン. URL: https://bunka.nii.ac.jp/heritages/detail/90530 
• たばこと塩の博物館. URL: https://www.tabashio.jp/ 
• The British Museum. URL: https://www.britishmuseum.org/ 
• The Metropolitan Museum of Art. URL: https://www.metmuseum.org/ja/plan-your-visit/met-fifth-avenue
• 野生動植物の保全と持続可能な利用. 環境省. URL: https://www.env.go.jp/

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今朝の下野新聞の一面は、鹿の捕獲量についてでした。
気になる人は一部なのか？と思いつつ、私自身は見過ごせない内容。
なぜなら私が過去に仕事柄徹底的に調べた「象」の問題とシンクロしたからです。

同じような問題を抱えつつ、対応は全く逆。
これはなぜなのでしょうか。

県内シカ捕獲1万3126頭

要約すると
「シカによる被害が深刻化していることから、県は林業従事者や農家を支援するために、1頭当たり2千円の奨励制度を創設した。その結果2022年は、過去10年間でシカの捕獲数が2番目に多い結果になった」
といった感じでしょうか。

被害の状況

• 高原山山腹の牧場は、牧草がシカによって食べ尽くされて放牧ができない
• 同山一帯に群生するササは、場所によって葉が一面食べられて枯れ野の様相に
• 牛が好む新芽が食べ尽くされ、資料に適さない硬い牧草が生い茂る状態
• 植生が変わり、土壌流出の危険も

対策

• 乳牛の放牧が行えず、市外の牧場に振り替え
• 森と牧草地との境に柵を設置
• 県が公共牧場パワーアップ推進事業として、約１キロの柵にシカの通り抜けを防ぐためのフェンスを取り付ける

結果

• 柵の下からシカが地面を掘って潜り抜ける
• フェンスでも完全に侵入を防ぐことはできない

これらの問題を受けて、報奨金をつけて捕獲数を増やし、今後も新たな対策に取り組むとのことでした。
一方で「2016年度の約35,000頭をピークに減少し、19年度は約27,900頭で、さらに減少している可能性もあるため、本年度中に生息数を調べ、次期保護管理計画策定の参考にする」ともしています。
つまり生息数のバランスと取るということですね。

象の場合

象の場合「絶滅の危機に瀕している」とか、「かわいそう」などの理由で、象牙等の取引はかなり強く規制されています。
では実際に現状はどうなっているのか見てみたいと思います。

絶滅の危機？

象の「絶滅の危機」に関しては、環境省のサイトでも以下のように書かれています。

問１ ゾウは絶滅の危機に瀕しているのでしょうか？
⇒ゾウの絶滅のおそれの度合いは、種類や地域によって異なります。アフリカの南部に生息するアフリカゾウについては、絶滅のおそれは小さいとされています。
環境省「象牙Q＆A」

政府の公式見解でも、絶滅の恐れは少ないとされていることがわかります。

かわいそう？

「かわいそう」という意見も、一方で現地では今回のシカと同じように、象が人々の害獣として困っているという側面もあります。
具体的には、セレンゲティ国立公園に隣接する農村では、ゾウが畑の作物を食い荒らし、さらには人を殺す事件も起こっています。
そのため現地では以下のように捉えられているんです。

人々は生活の糧である農作物を一網打尽にする、いわゆる害獣扱いをされている象に、命の危険すら感じています。
象は巨大で、群れで広範囲に渡って行動しますから、食料がなくなれば人の農作地にも入り込みます。
そのため象牙の輸出で獲得した外貨で、人と象それぞれの生活環境を整える資源に充てていたんです。
出典：象牙専門

つまり今回の鹿と象は、その近隣に住む人々にとっては全く同じく、困った生物という扱いであることがわかります。

鹿も象も同じ問題なのに取り扱いが違う

どちらも同じ問題にも関わらず、鹿の場合は県が住民を守る努力がなされ、象の場合は象の保護だけがなされる。
ちなみに象に関しては保護されるというより、放置されているといった方が近いかもしれません。
今回の下野新聞ではシカの捕獲後の対応までは書かれていませんでしたが、農林水産省の野生鳥獣被害防止マニュアルによると殺処分となっているようです。

最後に

鹿に関しては、それに困っている住民が県を頼って解決しているようです。
象に関しては、それに困っている住民の声より大きな声が強いのが現状です。
そこにはいろいろな力が及んでいます。

いずれにせよ私が言いたいのは、人は他の生物の命を持ってしか生きることができません。
だからこそ、どの命にも感謝する気持ちが大切なのではないでしょうか。
共存共栄するためには、日本で昔から受け継がれてきたように、命に感謝しつつ、今回の栃木県の対応のようにバランスをみて取り組んでいくことが大切なように思われます。

鈴印では象牙に関してさらに詳しくは専用サイトを用意しています。
今回のブログで引用した内容も、ほぼそちらでまとめています。
興味を持たれた方は、併せてご覧ください。

象牙専門はこちらから

GGTニュースレターNo.123が届きました。

ちなみにGGTとは、一般社団法人自然資源保全協会のことで、理念は以下のようになっています。

自然資源の持続可能な利用のために
　一般社団法人 自然資源保全協会は、自然環境を保全しつつ、自然の復元力がカバーできる範囲内で、自然資源を合理的かつ持続的に利用していくことを目的として1993年に設立された民間の環境保全団体です。普及啓発活動（国際会議・シンポジウムの開催や会報・資料の作成・配布）、情報・資料の収集および調査、国内外の専門家・団体との連携、情報発信等を行っています。

こちらでまたしても興味深い内容が記されていましたので、ご紹介しておきます。

ワシントン条約とマンモス？

「CITES/CoP19が開催される」との書き出しから始まるニュースレターNo.123。
ちなみに「CITES（サイテス）/CoP19」とは、ワシントン条約第19回締約会議のこと。

最後に、業務執行理事の前様が「CITESのこれから」として、疑問点を投げかけられていますので、一部を引用させていただきます。

・・・
これも条約の目的や手段の範囲内のものであればわからなことはありませんが、どうも行き過ぎが見られるような気がしてなりません。2019年8月締約国会議では、マンモスの牙の貿易が、象牙の取引の隠れ蓑にされかねないということで、マンモスを附属書Ⅱに掲載する提案がなされました。マンモスはすでに絶滅した種であり、ワシントン条約で規制対象とすることには無理があることは常識的に考えればすぐにわかる話しですが、そこにはゾウに関する事柄です。
・・・中略・・・
流石にこの提案は撤回されましたが、野生生物の保護を前面に据えれば、何でもできるという風潮は問題であると思います。
・・・

ここからワシントン条約において、マンモスを附属書Ⅱ「現在は必ずしも絶滅のおそれはないが、取引を規制しなければ絶滅のおそれのあるもの」の対象にしようとする動きがあったことがわかります。
そもそもワシントン条約の理念は以下です。

ワシントン条約（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約））は、自然のかけがえのない一部をなす野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護することを目的とした条約です。
CITEより引用

絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約です。
それにも関わらず、すでに絶滅しているマンモスを規制対象にしようとする動きがある時点で、なんらかの別の意図があると思えてなりません。

最後に

これらの内容は、象やそれに似ているマンモスに限ったことではないようです。
前様は「CITEのこれから」において、以下のようにも述べられています。

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ワシントン条約は世界の180以上の国々が参加する大きな組織となり、国際取引の規制を通じて絶滅の恐れがある野生生物を守ろうという趣旨を超えて、野生生物保護のための世界的な組織という認識が強くなっているように思います。このような組織において、自分たちが保護に取り組んでいる野生生物が附属書に掲載されるということは、団体のその生物の保護への取り組みに対する賞賛、あるいは褒賞という意味がいがあるように見えて仕方ありません。
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例えば「象がかわいそう」などの、１つの極端な意見だけを見て判断するのではなく、多方面からの情報を鑑みた上で考えていく必要があるように思います。

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もし興味がおありでしたら、そちらも一度ご覧ください。

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そんな書き出しからはじまる記事がありました。
2022年8月12日の下野新聞の雷鳴抄より引用させていただきます。

動物の保護は難しい

ゾウにまつわる環境について客観的に書かれた、素晴らしい内容だと思います。
それぞれの立ち位置によって、見方や捉え方が大きく変わり、全く逆の考えになることがよくわかります。

一方的ではなく、多方面からの考えを擦り合わせて考えていくことが大切であることを、教えてくれる内容になっていますので、ご一読ください。

2022年3月29日に、東京都で開催された「第7回象牙取引規制に関する有識者会議」での報告書が発表されました。
そちらを引用しつつ、象牙に関してまとめてみたいと思います。

東京都で開催していた「象牙取引規制に関する有識者会議報告書」について

「象牙取引規制に関する有識者会議」とは

そもそもこの「象牙取引規制に関する有識者会議」とは何かというところから、改めてご紹介しておきます。
まずは東京都政策企画局のサイトの中で発表されている、今回の象牙取引規制に関する有識者会議報告書から引用したいと思います。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」という。）時の訪日外国人による象牙の違法な海外持出等への懸念など、象牙取引に関する国際的な関心の高まりを受け、東京都(以下、「都」という。)は、国内取引規制の検証と国際都市である東京がなすべき対策等を検討するため、令和2(2020)年1月10日に「象牙取引規制に関する有識者会議(以下、「有識者会議」という。)」を設置した。

つまり国（環境省・経済産業省）とは別に、国際都市である東京都が独自に開催している象牙に関する有識者会議となります。
また報告書に位置付けとしてこのような記載になっています。

本報告書は、今後都が取組む象牙取引の適正化に資するため、令和2(2020)年1月から令和4(2022)年3月にかけて有識者会議で整理した、象牙取引を巡る現状と課題、象牙取引適正化に向けた対策などの論点を整理したものである。

個人的な感想としては、適正化に資するための報告書のタイトルになぜ「規制」の文言が入っているのか？
そもそも規制ありきの偏った議論をしようとしているのではないか？
との疑念がありつつ、読み進めてみました。

また現在の象牙取引における世界や国内の情勢に関してご興味があれば、象牙取引規制に関する有識者会議報告書をご一読ください。

東京象牙美術工芸協同組合の意見

次に私たち日本国内で象牙を取り扱っている事業者の立ち位置を述べておきます。
東京象牙美術工芸協同組合の意見が、一番わかりやすいので、同報告書P14を引用します。

‣ 象牙は代替できないエコな天然資源。その伝統工芸技術は江戸時代から大切に受け継がれてきた。悪しきは、象牙の取引や需要そのものではなく、過度な需要が引き起こすゾウの密猟と違法取引であり、法令順守と正しい情報発信が必要である。
‣ 法令を遵守する事業者が扱う象牙製品は、密猟由来の象牙を利用することはなく、現在のアフリカゾウの密猟につながらない。違法な海外持出等の違法取引には断固反対。

悪いのは象牙の取引ではなく密猟と違法取引であり、また象牙の取扱と密猟には関係がないと、感情論ではなく正しい情報に基づいた意見であることがわかります。
同報告書にはこれに対して、経済産業省の発表もありますので、次にご紹介します。

国会での議論

象牙取引を巡る課題について、国会での議論も行われています。
その中での、現、経済産業副大臣の細田健一さんの意見もP11に掲載されています。

※ 一方、平成30(2018)年第196回国会(衆議院環境委員会)において、「象牙をゾウの生態系が再生可能な範囲で利用し、その利益で保護につなげていく『サステーナブルユース』という日本の立場を堅持すべき」という趣旨の指摘があった。

と、東京象牙美術工芸協同組合の意見を支持する内容になっています。

ちなみにサスティナブルユース（持続的な利用）とは、いろいろな用途に活かされる貴重な天然資源や野生生物を絶滅から守るため、長期展望で無理のない有効利用をしていくことです。
またなぜサスティナブルユースが自然環境や野生生物を保護するのに必要かというと、野生生物の利用を全面禁止にすると価値を失って、逆に乱開発や密猟の原因になってしまうからです。
そのためルールに則って、地域へ経済的利益を与えながら自然を保護していく「サスティナブルユース」が一番効果的ということになります。

象牙取引規制に関する有識者会議 座長の意見

最後に報告書のまとめにもなる、P19象牙取引規制に関する有識者会議座長でもある阪口功さんの意見の最終箇所を引用いたします。

象牙の国際的な違法取引の防止に貢献し、地球規模での持続可能性に寄与していってほしい。

こちらも、サスティナブルユースの理念に基づいて進めていくこととなっています。

アフリカゾウの個体数の状況

それらを踏まえる根拠となるデータも開示されています。
P3に個体数の状況が記載されています。

南部アフリカ地域では、安定した個体数のゾウが生息している。

データは同ページを引用しています。

取引再開に係る議論

また産出国でもある南部アフリカでは、取引再開に関してどのように考えているのかの記載がP5にあります。

ゾウの保全に成功している南部アフリカ諸国は、象牙の国際取引によりゾウの保全や地域社会発展のための資金を獲得することを期待。

つまり原産国も、サスティナブルユースに賛成していることがわかります。

最後に

今回の報告書で、中立の立場である地方自治体の東京都が、ワシントン条約会議での指摘事項、国会での審議内容などにも触れています。
その上で、象牙を取り扱う事業者、行政、そして象牙の取り引きを禁止もしくは反対する団体等、さまざまな立場にも偏ることなく、事実に基づく情報を元に、「象牙取引を巡る現状と課題、象牙取引適正化に向けた対策などの論点」が整理されていました。

さらに興味を持たれましたら、象牙取引規制に関する有識者会議報告書をご一読ください。

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こちらも興味がおありでしたら、ぜひご覧ください。

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