ここでは印鑑においてよく聞く「実印」と「認印」の違いについて解説します。
どちらもよく聞く名称ですが、明確に違いが説明できるかというと難しい部分もあると思います。
それぞれの特徴と、なぜ分けてあるかまでご紹介しますので、スムーズにご理解いただけます。
どちらもご自身の意思を表し、また権利を守ることにもなりますので、最後までご覧ください。
2016年7月2日に公開したブログですが、2022年9月16日に大幅にリライトしました。
実印と認印の明確な違いは、印鑑登録の有無
結論から申し上げますと
実印＝印鑑登録した印章
認印＝実印以外
少しだけ補足をすると、全ての印章は購入した時点では認印です。
そして役所に印鑑登録した時点で実印になります。
ちなみに印鑑登録をすると印鑑登録カードが発行されて、印鑑証明書を入手することができるようになり、大きな契約を交わす際に実印の捺印と共に使用されます。
印鑑は相手から求められる場合がほとんどですが、その際に要求されていることは以下の意味になります。
実印＝印鑑証明書の添付が必要な時
認印＝印鑑証明書の添付が必要でない時
このような違いがある理由は、証拠能力です。
印鑑登録するには本人確認が必要で、戸籍がある役所でしかできません。
つまり間違いなく本人が登録していることを役所が証明しているのが印鑑証明書で、捺した実印と同じ印影で二重チェックをしていることになります。
100万円を超えるような高額な買い物や、大きな責任が伴う契約の際に実印を求められるのはそのためです。
一方認印は、そこまでの証拠能力を必要としない簡単な契約のときに捺します。
とはいえ日本の法律では印の有無だけで証拠能力が格段に高くなりますので、印を求められるときはくれぐれも慎重に中身を確認してください。
その裏には必ず、相手に有利かつ自分に不利な内容が含まれていますので。
では次に、なぜこのような複雑な構造になっているのかをご説明します。
実印と認印の違いは、第三者が必要かどうか
結論から言いますと、第三者が必要かどうかです。
実印を捺すことは、第三者が間に入って二者間の契約が間違いないと証明することです。
一方、そこまで必要ない場合は認印を捺します。
契約自体、実は口約束だけでも成立します。
ですが大きな契約の場合、契約を受ける側からすると「言った・言わない」があっては困ります。
そのため契約書を交わします。
かつ大きな契約に関しては、第三者を設ける必要があります。
これも当事者同士では、どちらかが一方的にひっくり返すことが可能だからです。
欧米では第三者の役割を、公証人が行います。
銀行に多くの公証人がいて、契約の際には三者のサインを交わします。
日本では公証人が500人ほどしかいませんから、契約が滞ってしまいます。
そのため役所が印鑑証明書を発行することで、同様の役割を担っているわけです。
これが実印の仕組みです。
一方、認印が必要な場面はそこまで重要ではないが、意志の確認が必要な場合に求められます。
以前は役所に行く際は必ず印が必要だったのは、これが理由です。
役所は本人が確かに受け取った証拠が必要ですから、サインよりも法的証拠価値の高い印鑑を求めていました。
最近ではここに関しては緩和され、サインでも良い場面も増えてきました。
他に必要な場面では、宅配の受け取りの際や、学校で子供のプールの許可に捺印をするなどがありますが、目的は意志の確認です。
宅配も最近ではサインでも済むようになってきていますが、捺印の方が簡単じゃないでしょうか？
子供のプールなどは、学校が保護者に確認する必要があります。
ここでわかることは、いずれの場面も管理者が責任を負わないで済むよう、相手に確認を求める意味で捺印があるわけですね。
そして責任が大きくなる、つまり高額な契約になると証拠能力が高い「実印」が求められる、そんな構造になっています。
最後に
いずれの場面においても捺印を求められるときは、相手とご自身に責任が伴うことがお分かりいただけましたでしょうか。
そして責任の重さが、実印か認印でわかります。
なんとなく実印を捺すときは怖いときと感じている方も多い理由がご理解いただけたかと思います。
そして認印だからといって、あまり気軽に捺してはいけないことも。
以前より捺印の場面が減っている＝その捺印は重要になっています。
その捺印は本当に良いのか？じっくり考えてみてください。
捺すか捺さないかだけですが、その先の道は大きく分かれているかもしれませんから。
